雇用創出、がんばるぞ大阪

   事業主のみなさまへ

あいりん地域日雇労働者の雇用をお願いします


あいりん地域日雇労働者は、そのほとんどが建設業に従事しており、建設業界の長期にわたる不況や機械化の進展、効率化の追求などの影響を受け、その就労環境は非常に厳しい状況が続いております。
 こうした状況の中で、日雇労働者の就労機会の確保は、雇用対策のみならず、福祉や地域対策の面からも大変重要な課題となっております。

 財団といたしましても、1人でも多くの日雇労働者の就労機会を確保するため、求人の拡大を図ることが重要であると考えております。
 事業所におかれましても、景気の低迷により、厳しい状況下とは存じますが、このような実情をご理解の上、あいりん地域日雇労働者の雇用について、ご配慮くださいますようお願いいたします
 特に、高年齢日雇労働者にとっては、就労機会の減少のみならず、仕事に就くことすら困難な環境にありますので、高年齢者でも可能な軽作業(草刈、溝掃除等)がありましたら、下記問い合せ先までご連絡くださいますよう併せてお願いいたします。

労働者の募集・採用については、法律で年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努めなければならないこととされています。   (雇用対策法第7条)


日雇労働者の適正な募集、雇い入れをお願いします。

建設業の雇用管理として、次の事項を整備しましょう。
建設労働者の雇用の改善等に関する法律(抜粋)

1 雇用管理責任者の選任(第5条)
  事業主は、建設業を行う事業場ごとに雇用管理責任者を選任しなければなりません。さらに雇用管理責任者を対象に研修を受けさせるなど、雇用管理に必要な知識を身につけさせるよう努めなければなりません。

2 募集に関する事項の届け出(第6条)
  事業主は、特定地域(大阪府においては西成区)において、従業員に直接募集の方法で労働者を募集させようとするときは、その募集活動に従事させる従業員の氏名その他建設労働者の募集に関する事項等を、募集をさせようとする区域を管轄する公共職業安定所長に届け出なければなりません。

3 雇い入れに関する文書(雇入通知書)の交付(第7条)
  事業主は、建設労働者を雇い入れたときは、その労働者に対して速やかに事業主の氏名、雇用期間、労働条件等を明らかにした文書を交付しなければなりません。

4 下請けに関する書類の備付及び援助(第8条)
 (1) 工事を受注した元請事業主(元方)は、その工事に係わるすべての下請けについて、その氏名、名称、作業予定期間、雇用管理責任者の氏名を明示した書類を事業場ごとに備えておかなければなりません。
 (2) また、元請事業主(元方)は、下請事業主に対して適正な雇用管理に関し、助言・指導その他の援助を行うように努めなければなりません。

求人に関するお問い合わせ

(公財)西成労働福祉センター紹介課

557-0004 大阪市西成区萩之茶屋1-3-44

(代表)TEL.06-6641-0131

(直通)TEL.06-6632-3200

   FAX.06-6641-0297

大阪府商工労働部雇用推進室雇用対策課(労働対策グループ)TEL.06-6210-9524内線2828